e-文書法対応

この度の『e-文書法』や『電子帳簿保存法』といった書類の電子保存・スキャナ保存に関する法制度の改正により、これまで企業側が対応に二の足を踏んでいた規制要件が大幅に緩和されました。

DOCUMENT MARK は、オンプレミスやクラウド環境にPDF化された文書や画像を格納し、タイムスタンプを付してe-文書法(スキャナ保存)に適応した形式で保管することが可能です。

e-文書法に適応することで請求書や領収書などの取引関係書類の原本を破棄することが可能となり、従来紙文書の保存と管理にかかっていた事務負担の軽減やコスト削減を見込むことが可能となります。

また、電子化することにより検索性の向上による業務の効率化や、ネットワークを介して書類のやり取りを出来る様になることで、業務のスピードアップ、ひいては顧客満足度の向上なども実現可能となります。さらに、適正事務処理要件を満たすことで、内部統制が強化され、コンプライアンスやリスク対応力の強化も期待できます。

しかしながら、e-文書法(スキャナ保存)への適応については、システムを導入するだけでは要件を満たすことが困難です。関係するシステムと業務フローの見直しや【適正事務処理要件】による規程等の精査・整備が必要となります。クラウドテクノロジーズは専門のスタッフによるe-文書法対応コンサルティングサービスをご用意しております。現状分析~税務当局への申請実施までをトータルにサポートいたします。

スキャナ保存対象文書

取引関係書類

  • 契約書
  • 見積書
  • 注文書
  • 請求書
  • 領収書
  • 納品書
  • その他取引上発生する書類

保存が望ましい書類

  • 稟議書
  • 予算関係書類
  • 人事関係書類
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録
  • 社内業務連絡
  • その他

基本構成

e-文書法対応(スキャナ保存要件) 基本構成

導入メリット

  • 保存/管理/スペース費用の削減
  • 業務の効率化・情報活用
  • 内部統制強化
  • 税務監査対応負荷軽減

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